都営バスの次は西東京バスだ！
労働強化を許すな！
都営交通２４時間運行を阻止しよう！
猪瀬都知事が「都バス２４」時間化を提唱
4月17日、安倍首相が議長を務める産業競争力会議は、竹中平蔵（株式会社パソナグループ会長、慶應大学教授）の提案により「国家戦略特区（アベノミクス特区）」と「都営交通24時間運行」を打ち出した。東京都知事・猪瀬直樹も15日、ニューヨークで「都バス24時間化、地下鉄も検討」と発言。さらに猪瀬は、維新の会都議選候補とのポスターで「地下鉄維新」「眠らない東京へ24時間ノンストップ運行」とぶち上げている。竹中自身が17日、「猪瀬知事や大阪の橋下市長とも連絡を取り合って、今日の提案を行った」と述べているように、安倍、猪瀬、橋下、維新の会が一体となって襲いかかってきたことを軽視してはならない。東交（東京交通労働組合）労働者はもちろん、東京の全労働者にとって決定的な決戦が到来したのである。
全面屈服へと走る組合幹部
世界恐慌下、帝国主義な延命をかけて全反動勢力が密集して東京の地下鉄の一元化＝民営化（都営地下鉄を民営化し東京メトロと統合する）に突撃し始めた。これは資本家の徹底したボロ儲けのための全民営化であり、原発と並ぶ鉄道のパッケージ型輸出であり、労働者、労働組合への全面攻撃である。真正面から対決して粉砕しよう。東交幹部をはじめとする労組幹部の中では「できっこない」との声が振りまかれ、東交委員長は早々と「協議には応じる」と表明している。しかし、国鉄分割・民営化の時も、郵政民営化の時も、多くの労組指導部が「できっこない」と称し闘いを構えずに敗北の道を歩んだことを絶対に忘れてはならない。猪瀬自身も認めているように、保守点検などの安全を考えれば、複々線にしない限り「完全な24時間化」は不可能である。それでも猪瀬は「始発を早め、終発を遅くすれば可能」などと、安全を無視することを公言している。大恐慌と３ ・11情勢の中、そこまでしなければ脱落日帝が生き延びられないからである。安全がどんなに崩壊しようが、労働者がどんな目に遭おうが、社会を崩壊させることになろうとも強行する、それがアベノミクスだ。日帝ブルジョアジーは、現在の極限的な労働強化と長時間労働でも飽きたらず、全労働者を24時間働かせる以外にないところに行き着いたのである。
戦略特区攻撃は、道州制の先取りでもある。猪瀬は、橋下が大阪の公的財産を全部ブルジョアジーに差し出そうとしているのと同じように、東京の資産を資本家連中の好き放題にさせようとしている。それが地下鉄の一元化＝民営化であり、「世界一ビジネスのしやすい事業環境をつくる」ということである。
利益優先・安全無視・労働強化
そもそも東京の地下鉄は老朽化の上に３ ・11大震災でひび割れだらけで、水漏れ・崩落事故が続発している。要点検箇所は都営三田線だけで８百ヵ所、都営浅草線にいたっては３千ヵ所と言われている。「目視」だけの不十分な点検だけでも６月までかかると言われ、現状深夜２時間しかない作業時間で、三田線の補修には20年はかかるという絶望的な状況である。今でさえ補修費用が足りずまともな対策が行われない中で、一元化＝民営化によって利益優先・安全無視は極限的に進むことになる。猪瀬が「維持管理費３割削減」を叫んで強行した道路公団の民営化は、笹子トンネル崩落事故という重大事故を引き起こした。東交労働者に過酷で危険な労働を強制するとともに、大事故に直結する「地下鉄24時間化」を東交・都労連、東京の全労働者の怒りで粉砕しよう。
今こそ動労千葉や動労水戸が切り開いた反合理化・運転保安闘争路線の威力を発揮する時である。11年３ ・11の翌日、当時の都知事・石原は「一番早く動いた」という宣伝のためだけに、トンネル点検も終わっていないにもかかわらず都営地下鉄の運転再開を強行した。当然にも各所で労働者の自発的な運行拒否が起こった。まさに東交労働者の誇りをかけたやむにやまれぬ決起だった。今も人員削減やワンマン化によって事故が頻発し、当局がこれを労働者のせいにしようとすることに現場の怒りが噴き出している。合理化・安全無視との対決－ここに勝利の道がある。攻撃の最大の目的は東交を始めとする労働組合の解体である。猪瀬は6月都議選で日本維持の会と組んで、大阪・橋下と同様の労働組合破壊と雇用破壊、賃金破壊を東京でやろうとしている。
現場から抵抗を広げよう
猪瀬は年初に、「メトロの賃金を下げて、都営の賃金は下げないから組合は協力を」と述べ、卑劣な分断で東交の屈服を迫った。しかしこの言辞は東交を組み伏せるためのまったくのうそっぱちである。同時にそこには東交・東労連労働者の反乱への恐怖がある。昨秋29分ストに立ち上がった都労連の闘いは猪瀬に底深い恐怖を与えている。大阪でも、大交（大阪交通労組）・大阪市労連執行部の全面屈服をのりこえて、青年を先頭に下からの反乱が猛然と広がり、橋下・維新の会の凋落が始まっている。橋下にひれ伏して自ら解体・敗北の道を歩む大交・市労連幹部の道を拒否しよう。東交でも現場から青年の抵抗が広がっている。今こそ東交・都労連の底力を発揮して、猪瀬打倒に立ち上がろう。闘う労働組合を取り戻そう。
全国自治体にかけられている安倍首相による７ ・８パーセント賃下げ攻撃に対して、必死で4・26ストライキ情勢を切り開いた全国の自治体労働者とともにストライキで闘おう。この闘いは、国鉄１０４７名解雇撤回、外注化・非正規職化阻止、被曝労働拒否の国鉄闘争と一体となって闘う時に真に威力を発揮する。実際多くの東交・都労連傘下の労働者や組合が「解雇撤回・ＪＲ復帰」10万筆署名に次々と応え始めている。６ ・９大集会に結集し、団結して安倍・猪瀬打倒へともに闘おう。
資本家の「首切り自由」で労働者は地獄だ
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、竹中平蔵（人材派遣業のパソナグループ会長、慶應義塾大学教授）や長谷川閑史（やすちか・武田薬品工業社長、経済同友会代表幹事）らを筆頭に、「アベノミクス戦略特区」（高度規制改革・税制改革特区）を掲げ、東京・大阪・愛知の３大都市圏などを例に掲げて、官製市場打破、官業の民間開放、政府資産の売り渡しと労働法制改革をぶちあげた。地下鉄の一元化や都営交通（バス・地下鉄）の24時間化、ハローワーク民間開放（東京）、法人税大幅引き下げ、公設民営学校の解禁、上下水道・地下鉄などの統合・運営民営化（大阪）や労働時間規制緩和（未来型雇用特区）、農業拠点特区、医療ツーリズムなど、その具体例は全面的だ。「世界一ビジネスのしやすい事業環境を先行して実現する」と称し、「雇用制度など全国展開できない場合は特区で先行する」と公言している。憲法と現行法体系すら踏みにじり、資本家にとって天国、労働者にとっては地獄となる社会への大転換を狙っている。雇用制度、労働条件などは、国際先端テストを行って最も低い最先端基準に合わせ、必要な規制制度改革を早急に実施するという。まさに首切り自由であり、最低賃金制すら解体される。「24時間眠らない街」（猪瀬直樹東京都知事）と称して、労働者は24時間、死ぬまで働かされることになる。
こんな新自由主義政策がまかり通ったら労働者は生きていけない。都営交通の24時間運行を絶対阻止し、労働者の団結で安全運行を確保しよう。
国鉄１０４７名解雇撤回、外注化・非正規職化阻止の闘いは、われわれの闘いと一体だ。６ ・９集会に結集を！
２４時間化で命を削られるのは、われわれ労働者だ！
